世界規模で拡大する｢脱炭素ビジネス｣の前途 EV､太陽光発電､洋上風力､水素エネルギー…

投資は世界的に増えているが、不透明感も漂う。

中国では各地で巨大再エネ施設の建設が進む（写真：Getty Images）

特集「2024大予測｜経済・政治編」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

2024年も脱炭素関連ビジネスは世界規模で拡大する見通しだ。太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの投資や、電気自動車（EV）に関連したビジネスが伸びる。

「再エネへの投資を23年に牽引したのは中国だった。24年は米国でも太陽光発電への投資が伸びるだろう。22年に成立したインフレ抑制法による投資促進効果が発現する」と、ブルームバーグNEFシニアアソシエイトの菊間一柊氏は見通す。

EVの新車販売数は、24年に1752万台と、23年比で24％増えるとブルームバーグNEFは予想する。中国、欧州、北米など世界各地で伸びる。

投資額は過去最高

再エネやEVといったエネルギー転換分野に対する投資は、22年に世界で約1兆1100億ドルと過去最高だった。21年に比べ約31％も増えた。23年上半期も世界の再エネ分野への投資額は3580億ドルと、22年下半期と比べ16％増と堅調に拡大している（いずれもブルームバーグNEF調べ）。

ただ、23年の再エネへの投資は中国で大きく伸びた一方、ほかの地域では伸び悩んだ。