株価､物価､所得…これが2024年の日本経済だ 毎年恒例！民間エコノミスト18人にアンケート

安定した物価上昇と賃上げの好循環は実現するか。

（写真：Ryuji / PIXTA）

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2023年は新型コロナの社会的影響が薄れる一方で、インフレが市民生活を直撃した1年だった。また「失われた30年」といわれる日本経済でも、物価の上昇が起こりうるという意識と、企業も賃上げに応えるのが責務との考えが広まり始めた。

24年は政府・日本銀行が望む、安定した物価上昇と賃上げによる好循環が実現し、日本経済は上向くのか。東洋経済が23年11〜12月に実施した18人の有力民間エコノミストに対するアンケートでは、24年度もそれが容易でないとの見立てがなお強い。

24年度の実質GDP（国内総生産）成長率は、18人全員が23年度より低下するとみる。うち11人が1％以下と予測。人手不足による供給制約を背景に、企業は生産性向上に向け設備投資を活発化する一方、民間の住宅投資は23年度に続いて弱い。

全員が成長率低下を予想

輸出も伸び悩む。23年度はサプライチェーン正常化もあり、15人のエコノミストが輸出は前年度比で3％増になるとみている。一方で24年度は中央値が1.9％増にとどまる見通しだ。

実際、24年度の日本経済を襲う大きなリスクとして、15人が海外経済の動向を挙げた。とくに「中国における不動産市況の急激な悪化、米国経済の急激な減速」（武田洋子氏）、「米国銀行の貸し出し態度厳格化による米国景気の大幅悪化」（熊谷亮丸氏）、「米中経済の失速が最も大きなリスク」（小玉祐一氏）など、世界経済2大国への懸念は大きい。