2024年の「日本経済のリスク」について、エコノミスト18人が回答。
エコノミスト18人は2024年度の実質GDP(国内総生産)成長率予測を0.2%~1.3%の間で予測を出している。2023年度の同1.3%から1.7%よりも厳しい見通しだ。すでに2023年もヨーロッパや中国で経済が停滞の兆候を見せ始めており、さらにアメリカ経済が後退局面に入ることで日本の輸出産業への影響が懸念される。
米中2大国がともにリスク
「日本経済のリスク」として、15人が「海外経済の動向」を挙げている。特に「アメリカや中国景気の想定以上の減速・停滞」(三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸チーフマクロストラテジスト)と2大経済大国がリスクとの指摘が多い。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「中国経済とアメリカ経済ともにソフトランディングを見込むが、不動産問題が中国経済をクラッシュさせたり、アメリカが深刻なリセッションに陥ったりすれば日本経済を圧迫する」と指摘。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「アメリカ経済がリセッションに陥れば、輸出の下振れを通じて日本も景気後退の可能性が高まる」と解説する。
また大和総研の熊谷亮丸・副理事長も具体的に「米銀行の貸出態度の厳格化によるアメリカ景気の大幅な悪化」や「中国の過剰債務問題の顕在化」が懸念材料とする。そのほか熊谷氏は「米中対立の激化(経済安全保障リスクの発現)」も挙げた。三菱総合研究所の武田洋子・執行役員兼研究理事も「下振れリスクが大きい」として中国不動産市況の急激な悪化やアメリカ経済の減速のほか「地政学リスク」に言及した。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら