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岸田退陣必至の2024年は日本政治「大荒れの年」 "解散カード"は困難、岸田降ろしで野党増勢

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2024年の日本政治はどうなるか。

国会に出席する岸田首相
支持率低落続き、24年9月の総裁選までに岸田首相の退陣も(写真:時事)

特集「2024大予測|経済・政治編」の他の記事を読む

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2023年、岸田文雄首相は通常国会と10~12月の臨時国会で衆議院の解散・総選挙を企図したが、2回とも不発に終わった。「解散できない首相」のレッテルが定着しそうな情勢である。

衆議院議員の任期満了は25年10月だが、岸田首相は1年前の24年9月に1期目の自民党総裁任期の満了を迎える。総裁選挙の前に衆議院総選挙を実施して勝利を握れば、「国民の信を得た首相は交代させられない」という空気が支配的となる。「総裁選前の解散」は首相の総裁再選戦略であった。

23年の解散見送りは、内閣支持率の低落が大きく響いた。11月の調査では軒並み「政権発足後の最低支持率を更新」という状態だ。

国民の期待感の消滅

不人気の主因は国民の期待感の消滅だろう。掲げる政策・路線の中身と、首相自身のやる気が問われているのに、明確ではない。

1つは、持論の「新しい資本主義」だ。11月28日の報道関係者の集まりでのスピーチで「30年ぶりのデフレ脱却のチャンス」「新しい日本経済のステージ」と唱え、「今、明るい兆し」と岸田内閣の経済政策を自画自賛した。なのに、看板と標語だけで、具体的な取り組みでは本気度が見えない、という批判も根強い。

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