「派閥とカネ」問題で窮地の岸田首相だが、自民党総裁再選の意欲は依然強い。三重苦を克服できるか。

1月18日、岸田文雄首相は、自身が直近まで会長を務めていた岸田派を解散する意向を表明した(写真:共同通信社)
岸田文雄首相が1月19日、国会の開会を前に、2012年から2023年暮れまでずっと会長の座を握り続けてきた宏池政策研究会(岸田派)の解散を明言した。原因は2023年11月に噴き出した「派閥とカネ」問題である。
2024年、内閣支持率の低迷、2023年の2度の衆議院解散の不発、派閥パーティー収入還流による裏金問題という三重苦を背負って、首相は在任3回目の新年を迎えた。「不人気内閣」「解散できない首相」「問題噴出まで岸田派会長にこだわり続けた派閥リーダー」のイメージが人々の間に広がっている。
三重苦にもかかわらず、岸田首相は「絶対辞めない」と漏らしているという。目標は9月に控える1期目の自民党総裁任期満了時の総裁再選とみて間違いない。
それには三重苦の克服が必須要件だが、容易ではない。
「首相として賞味期限切れ」の声も
支持率下落は2023年7月から続く。大きな失政や失策はないが、成果や実績も乏しく、「首相として賞味期限切れ」と受け止める声が拡大したとみられる。
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