岸田降ろしと参院選大敗を経て自民が野党転落も 自民党はリクルート事件以来の難局に直面

（写真：JPMA）

12月26日、自民党は政権復帰から11年を迎えた。長く「1強」を誇った自民党が、派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載による裏金疑惑という直撃弾に見舞われ、政権崩壊の危機に直面している。

1988年に発覚した未公開株譲渡によるリクルート事件に匹敵する激震となるのでは、という見方が広がる。35年前は、当時の竹下登首相と次期総裁候補の派閥指導者が軒並み追及を受け、派閥政治が全滅状況となった。翌1989年の首相交代、参院選大敗による与野党の議席数逆転、1993年の初の非自民政権誕生という激変につながった。

リクルート事件より悪質？

今回はそれ以上に悪質という指摘もある。日本維新の会参議院議員会長の浅田均氏は2023年12月14日、インタビューで、「政治資金規正法、政党助成法を作って、それを守るべき総理大臣と政党が、率先して法を犯している。税務署長の脱税の1万倍の重い罪を背負ってしかるべき犯罪的行為、と客観的に見えます。選挙をやったら、ぼろ負けすると思いますね」と感想を口にした。

自民党総裁の岸田文雄首相はこの事態をどう受け止めているのか。漂流する泥船は沈没寸前、能力も気力も限界で、2023年12月末までに辞意表明も、という推測も飛び交ったが、何とか持ちこたえて「越年・続投」となりそうだ。

粘り強さとしぶとさを「鈍感力」と評する見方もある。首相は安倍派衰退と後継候補脱落という情勢を見て、むしろ政権維持に有利な流れととらえている可能性もある。