日本は「新制度イヤー」でもある。経済や生活に大きな影響を与える制度改正が目白押しだ。
2024年4月、労働時間の残業上限規制の猶予期間が終わる。物流・建設・医療の分野で騒がれてきた人手不足の「2024年問題」への対応は待ったなしだ。物流や建設の現場では混乱が予想される。秋に予定される短時間労働者の社会保険加入の適用範囲拡大や、紙の健康保険証廃止でも一波乱ありそうだ。
建設、物流、医療を揺るがす「2024年問題」がついに顕在化。難局を切り抜けられるか（撮影：今井康一）
一方、1月には個人投資家注目の「新NISA（少額投資非課税制度）」が、6月からは1人4万円の所得・住民減税が始まる。
多くのエコノミストが国内消費の上向きを予想し、インバウンドは回復局面を超えて歴史的な高水準になると見込まれる。日本経済は需要が牽引して快晴となるか、もしくは供給力不足で暗転か。コロナショック一巡後の岐路に立つ。
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