目前の参議院選挙で問われる国民の｢賢明な声｣ 都議選ではSNSの喧噪なく自民党が惨敗

都議選はSNSの喧噪がなく、自民党惨敗に有権者の静かな意思が透けた。参院選で民意はどう動くか。

6月17日、参院選の公約を発表した国民民主党の玉木代表（中央右）ら。同党は都議選で初議席を獲得した （写真：時事）

7月20日の参議院選挙に向けて、各党が選挙戦モードに入った。その中で、6月23日に投開票された東京都議会選挙では、自民党惨敗という衝撃的な結果が注目された。参院選の前哨戦とみるならば、今後ますます与党は苦しくなりそうである。

その都議選は静かな選挙運動となり、都外の人からはほとんど関心を持たれるものとはならなかった。昨年の東京都知事選挙では、NHK党の「ポスタージャック」や、前安芸高田市長の石丸伸二候補のSNS選挙運動が話題となった。様相は当時とは大きく異なる。

振り返れば、2024年はこの都知事選をはじめ、兵庫県知事選挙での斎藤元彦氏の選挙運動がSNSで盛り上がり、やはりSNSを駆使する立花孝志氏の「2馬力選挙」なども相まって、議会の不信任で辞職に追い込まれたはずの斎藤氏はまさかの再選を果たした。SNS選挙元年などと呼ばれた昨年とは打って変わり、今年はSNSが選挙で大きく世の中を騒がせることはなかった。では参院選ではどうであろうか？

事業仕分けでSNSが脚光

さかのぼれば、SNSが政治の舞台に躍り出たのは、民主党政権が成立した後の事業仕分けだろう。公開の下、担当相たちが有識者も交えて、各省の事業についてその必要性を議論した。その場での議論を見守った人々が、ツイッター（現X）で配信することで、状況がリアルタイムで共有されたのである。「2位じゃダメなんですか」という蓮舫大臣の発言も、そうしたメディア環境の中で印象づけられた。