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自動車向けスタートアップだけではない「J-Startup CENTRAL」の多様性①名古屋エリア編

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名古屋駅前のビル群。中京エリアのスタートアップの特徴とは (写真:ネライト/PIXTA)
生成AIの登場に加えて、金融引き締めによる資金調達の難しさ、人材獲得競争の激化……スタートアップをめぐる環境は大きく変化しています。連載「すごいベンチャー」では、そうしたスタートアップの最新情報を定期的に発信します。
今回は、経済産業省の中部経済産業局とCentral Japan Startup Ecosystem Consortiumが選定した「J-Startup CENTRAL」の一覧とその特徴を解説します。

愛知県内や静岡県浜松市のベンチャーを選定

生成AIの登場に加えて、金融引き締めによる資金調達の難しさ、イグジット環境の変化など……スタートアップをめぐる状況は大きく変化している。週刊東洋経済の恒例特集「すごいベンチャー」を連載化。連載の一覧はこちら

「J-Startup」という経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムがある。2025年8月時点で5期269社が選定されているが、さらにその地域版が存在する。各地域の経済産業局が、それぞれのエリアの選定企業を支援する。

今回は経済産業省中部経済産業局とCentral Japan Startup Ecosystem Consortium(中部経済連合会、名古屋大学、愛知県・名古屋市・浜松市等が加入)が実施している「J-Startup CENTRAL」を紹介する。J-Startup CENTRALは愛知県内及び静岡県浜松市に本社がある有望スタートアップ企業を選定しており、2025年3月に新たに5期6社が加わり、延べ44社選定されている。

J-Startup CENTRAL44社の本社別内訳を見ると、名古屋市に本社がある会社は30社、浜松市に本社がある会社が10社、名古屋以外の愛知県に本社がある会社が3社、東京の会社が1社という構成になっている。

また選定スタートアップは、各エリア内の主要なスタートアップ支援拠点に入居しているケースも散見され、名古屋市西区にある「なごのキャンパス」に入居している会社は6社、浜松市にある浜松いわた信用金庫が運営している施設「FUSE」に入居している会社は3社、同じく浜松市にある中小企業基盤整備機構が運営する「浜松イノベーションキューブ」に入居している会社は2社確認できる。

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