損保業界の悪しき慣習｢テリトリー制｣廃止に向けて､金融庁が保険販売ルールを大転換／規制の抜け穴めぐる攻防戦が本格化へ

金融庁と自動車ディーラーなど乗り合い代理店の攻防戦が熱を帯びてきた（編集部撮影）

金融庁は12月17日、保険販売のルールを定めた保険業法施行規則と監督指針の改正案を公表した。その中で大きな柱となるのが、複数社の保険商品を扱う「乗り合い代理店」への規制強化策だ。

旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題をきっかけに規制を見直す中で、業界の構造問題としてある「悪しき習慣」がやり玉に挙がった。乗り合い代理店における「テリトリー制」だ。

テリトリー制とは、店舗ごとに付き合う保険会社を決め、その保険会社の商品を集中的に販売する仕組みのこと。トヨタ自動車などの系列ディーラーや、旧ビッグモーターなど中古車販売事業者の多くが採用している。

いったいなぜそのような制度を取り入れているのか。それは、テリトリー店舗を獲得しようと保険各社を競わせることで、代理店手数料（ポイント）で優遇を受けたり、社用車の購入といった過度な便宜供与を引き出したりと、うまみが大きいからだ。

顧客ニーズは二の次

本来ならば、来店した顧客の意向に基づいて最適な自動車保険を提供するべきだが、この仕組みの下では、ディーラーにとってそうしたニーズは二の次。大手損保の役員は「顧客軽視の体質が染みついている」と話す。金融庁がついに、この悪しき慣習に大ナタを振るおうとしているわけだ。