地方の課題を解決する中国･四国のスタートアップ｢J-Startup WEST｣の顔ぶれと､それを支える地元金融機関の役割

高松市街の風景。中国・四国地方には瀬戸内海など海洋資源を生かした「ブルーエコノミー」のスタートアップが少なくない （写真：w123／PIXTA）

中国・四国地方のスタートアップを選定

「J-Startup」という経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムがある。2025年8月時点で5期269社が選定されているが、さらに地域版が存在する。経済産業省の各地の経済産業局を中心に、それぞれの地域の選定企業を支援している。

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今回は、経済産業省の中国経済産業局と四国経済産業局、中国地域ニュービジネス協議会、四国ニュービジネス協議会連合会による共同事務局が選定した「J-Startup WEST」を紹介する。

J-Startup WESTには、中国・四国地方の有望スタートアップ企業52社が選定されている（25年秋に追加の選定企業を募集し、現在は応募を締め切った段階。選定が決定するのは26年1月の予定）。内訳をエリア別で見ると、中国地方が27社、四国地方が23社（他の地域2社）という構成だ。

県別で選定企業が多い4県は、岡山県（10社）、徳島県（10社）、香川県（8社）、広島県（6社）で、瀬戸内海に面した県が上位となっている。

選定企業をみてみると、他のエリア同様に地元の国立大学発のスタートアップが何社か見られる。広島大学発スタートアップのプラチナバイオはゲノム編集技術を応用した会社で、ゲノム編集でオボムコイド遺伝子を取り除いた鶏を生み育て、鶏卵アレルギーを低減した卵などを研究・開発している。