有権者の多くが不満､変革のエネルギーが蓄積…｢くすぶる民意｣は7月の参議院選挙でどう動くか

都議選では自民党が大敗した。不満を抱える有権者の動きが参院選の結果を大きく左右する可能性も。

6月22日、都議選の開票速報を厳しい表情で見つめる自民党の木原選対委員長（左）と井上都連会長 （写真：共同）

衆参同日選挙が回避され、通常国会も延長なしで会期が終了した。そこで参議院議員選挙が7月20日に行われることが確定し、いよいよ選挙の季節に突入した。ただ、熱心なのは政治家ばかりで、一般有権者の間では、選挙の話題はあまり出ていないのではないか。そのギャップに現代日本政治の問題が潜んでいるように感じられる。

国会会期末をにらんで、会期延長や不信任案をめぐる駆け引きがあったのは確かだが、有権者の関心は集まらなかった。出来レースではないかとみられても仕方のない展開だったからだ。通常国会会期末に野党が不信任案を提出して、与党がそれを否決するのは、長らくお決まりの儀式であった。

しかし、衆議院で過半数の議席を持たない石破茂内閣の下では、内閣不信任案が野党勢力によって可決される可能性も十分あるから、提出する側にも覚悟が要求される。石破首相は内閣不信任案が出されれば解散で応じる意向を示しており、これは提出への牽制であるとみられていた。

立憲民主の野田代表は総選挙望まず

だが、そもそも立憲民主党の野田佳彦代表に総選挙を望む熱意はなかった。野党共闘も成立せず、立憲に追い風が吹いていない状況では、衆議院総選挙で勝ち抜くメドが立たないからであった。野田代表は、国民民主党や日本維新の会から内閣不信任案の共同提案を断られたことを受け、「政治空白」をつくるべきでないことを理由に内閣不信任案を提出しなかった。

すでに通常国会を延長しない方針を決めていた石破首相は、衆議院の解散はしないことを表明したため、衆参同日選挙は回避され、参院選の日程も確定したというのが大きな流れだ。結果として年初来の大方の予想どおりの結論に落ち着いたのである。