建設業は変われるか。
宮本洋一（みやもと・よういち）／日本建設業連合会 会長。1947年生まれ。71年東京大学工学部建築学科卒業、同年清水建設入社。2007年に同社代表取締役社長、16年から代表取締役会長、21年日建連会長。（撮影：今井康一）
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鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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建設業界では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される。この「2024年問題」にどう対峙するのか。業界団体、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長に聞いた。
──24年度の建設投資の見通しは？
23年度の建設投資は前年度を上回る水準で着地しそうだ。そういう状況は24年度も続きそうで、微増になるのではないか。
国土強靱化関連の需要が旺盛だ。完成してから40〜50年経過している橋梁（きょうりょう）、高速道路などが数多くある。その改修をしていく必要がある。民間投資についても、半導体関連の（工場建設などの）動きが活発で、オフィスや倉庫、配送センターも増えるだろう。
働き方改革が課題
──日建連としては「2024年問題」をどう捉えていますか？
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