他社に先んじて値上げを打ち出した。
本村正秀（もとむら・まさひで）／佐川急便 社長。1960年生まれ。80年に東京佐川急便（現・佐川急便）入社。常務取締役、専務取締役を務めた後退社。タクシー会社「ANZEN Group」社長などを歴任。2018年佐川急便理事就任、19年4月から現職。（撮影：尾形文繁）
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物流2024年問題を前に、23年4月からの運賃値上げを最初に表明したのは佐川急便だった。23年10月には、24年4月に2年連続で値上げ（宅配便で平均7％）する方針を明らかにした。本村正秀社長は、適正な対価を得て物流インフラを守ると説く。
──他社に先んじて運賃改定を打ち出した理由は？
顧客に対しても、業界に対しても、運賃を上げることがなぜ必要か、しっかりとしたメッセージを出したいと思っていた。
これまで顧客と運賃交渉を進めても、コストの上昇を思うように転嫁できない状況があった。今後は確実に労働人口が減る。業界にどれだけの人が残ってくれるのか、本当に荷物を運べるのかという懸念がある。将来を見据え、適正な運賃をいただきたい。物流インフラが弱れば経済にも影響する。顧客やパートナー企業と一緒にインフラを維持していきたい。
残業規制はよいこと
──24年問題の残業規制などは業界にどんな影響がありますか？
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