塾業界のトップに躍り出た。
宮原博昭（みやはら・ひろあき）／学研ホールディングス 社長。1959年生まれ。防衛大学校卒業。貿易商社を経て86年学習研究社（現学研HD）入社。学研教室事業部長、執行役員などを歴任し、2009年学研HD取締役。10年から現職（撮影：尾形文繁）
特集「2024大予測｜スペシャルインタビュー」の他の記事を読む
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
持ち分法適用会社だった市進ホールディングス（HD）を2023年7月に子会社化し、塾業界の売り上げ、教室数、生徒数でトップに躍り出た学研HD。宮原博昭社長に聞いた。
──少子化の中で塾業界は成長できますか。
少子化の影響は大きいが、1人当たりの単価増や大学進学率の微増により、縮小する市場ではない。
現状の通塾率（中3で6割程度）から見ても、伸びしろはある。
幼児〜小学生向けの学研教室で基礎学力をつけた生徒は受験に備え引き続き塾通いをする。学研としてはその受け皿となる進学塾を全国でM＆A（合併・買収）している。
高校入試は都道府県ごとに違いがあるので、学研が一つひとつ塾を作っていくのはとても無理。理念が近く、地域の公立トップ高校の合格実績が1番の塾をグループにしていく。早いうちに47都道府県をカバーしたい。
オンラインで学習機会を提供
──市進HDを子会社化した効果は？
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら