※2024年12月23日発売の週刊東洋経済「2025年 大予測」に掲載した記事の拡大版です
2024年問題に関連して、業界で価格転嫁を進める重要性を主張してきたのが佐川急便の本村正秀社長だ。現状をどう見ているのか。
──2024年、宅配業界は価格面でかなり厳しい競争環境になりました。
厳しい状況だった。固定費の負担もあるため、多少価格を下げてでも物量を確保したい会社もあったのだろう。しかし今回、当社は値下げの流れにまったく参加しなかった。
顧客の荷物の量によって適正な価格は変わってくる。当社には荷物1個当たりの原価を算出する仕組みがある。出荷量が多くても原価を下回るようなことはしない。適正な料金を払っていただける顧客に対して営業活動を行ってきたし、今もやっている。採算の厳しい仕事は追わない方針だ。それを愚直に続けている。
今は人件費や車両の購入費、燃料費、外注費など、すべてのコストが上昇しており、それらを回収していかなければならない。物量に合わせて拠点間の輸送台数を減らすなど、コストコントロールをしてきた。
ただし、自助努力には限界もある。顧客への価格転嫁も丁寧にお願いしている。
現場の負担軽減を進める
──協力会社との関係づくりや業務の効率化も重要です。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら