スターバックスが中国事業を｢ディスカウント売却｣の厳しい現実。自前主義を捨てて巻き返せるか

スターバックスは停滞する中国事業を立て直すため、戦略提携した中国の投資ファンドに事業運営の主導権を委ねた。写真は広西チワン族自治区桂林市のスターバックス店舗（同社ウェブサイトより）

アメリカのコーヒーチェーン大手、スターバックスが1年以上にわたって模索してきた中国事業の売却計画が、ついに決着した。

11月4日、スターバックスは中国の有力投資ファンドの博裕投資（ボーユー・キャピタル）と戦略提携し、両社で合弁会社を設立して中国事業を共同運営すると発表した。

博裕投資は約24億ドル（約3689億円）を出資して合弁会社の株式の60％を取得し、経営権を握る。一方、スターバックスは40％の持ち分を維持するとともに、合弁会社に対してブランドや知的財産権（の中国エリアでの利用権）をライセンスすることで、中国事業にコミットを続ける。合弁会社の設立は2026年3月末までに完了させる予定だ。

市場の噂を大幅に下回る

中国の投資業界関係者の多くは、この発表に複雑な思いを禁じえなかった。というのも、博裕投資の出資額はスターバックスの中国事業の価値を約40億ドル（約6148億円）とする評価に基づいており、市場で噂されていた50億～60億ドル（約7685億～9222億円）を大幅に下回っていたからだ。

スターバックスの25年7～9月期の決算報告書によれば、同社は9月末時点で中国に8011店を展開しており、これは全世界の総店舗数の約2割に相当する。また、スターバックスの時価総額は11月4日時点で約905億ドル（約13兆9093億円）であり、仮に店舗数の比率で按分すれば、中国事業の価値は約181億ドル（約2兆7819億円）と評価されてもおかしくはない。

同じく決算報告書によれば、7～9月期のグローバル売上高は95億6900万ドル（約1兆4707億円）で、中国事業はそのうち約8％を占めた。つまり、グローバル売上高への貢献度で見た中国事業の価値（訳注：時価総額の8％）は約72億ドル（約1兆1066億円）となるが、今回明らかになった評価額はその6割に満たない。

スターバックスはなぜ、そんな“ディスカウント価格”で中国事業を売り渡すことになったのか。

「噂されていた評価額はそもそも高すぎ、取引の成立は困難だった。中国のコーヒーチェーン市場の競争は熾烈で、スターバックスが現在のポジションを維持するのは容易でないからだ」。中国のあるPE（プライベートエクイティ）ファンドの責任者は、財新記者の取材に対してそう述べた。