米IBM､中国の｢研究開発拠点｣をすべて閉鎖の内幕 中国政府のセキュリティ強化で事業環境激変

IBMは1990年代に中国に開設した3つの研究開発拠点をすべて閉鎖する（写真はIBM中国法人のウェブサイトより）

アメリカのIT大手のIBMが、中国に置く研究開発拠点をすべて閉鎖することがわかった。

具体的な対象はIBM中国開発センター（CDL）とIBM中国システムセンター（CSL）の2拠点。IBM中国法人の従業員によれば、CDLでは1000人超、CSLでは695人が働いており、人員整理が実施される見通しだ。

CDLとCSLは1999年に開設され、前者はアプリケーション・ソフトウェアの開発、後者はデータセンター向けのシステム開発などを手がけてきた。両拠点は1995年に開設され2021年に閉鎖されたIBM中国研究院（CRL）と並び、中国における3大研究開発拠点に位置付けられていた。

研究開発を中国国外に移転

財新記者はオンラインで開催されたCSLの社内会議のメモを独自に入手した。それによれば、この会議にはIBM本社のグローバル・エンタープライズ・システム開発担当バイス・プレジデントのジャック・ハーゲンロザー氏らが参加したが、従業員への説明は一方的だったようだ。

ハーゲンロザー氏は、CSLの閉鎖について「全世界の顧客とビジネス戦略をサポートするため、研究開発業務を別の海外拠点に移転することを決めた」と述べた。中国における関連業務は数年前から縮小が続いており、研究開発拠点の移転は「事業環境の変化と激しい競争に対応するため」だと釈明した。

さらにメモによれば、ハーゲンロザー氏は「われわれは中国におけるすべての研究開発業務から撤退しつつある」とも発言した。