米IBM､中国の｢研究開発拠点｣をすべて閉鎖の内幕 中国政府のセキュリティ強化で事業環境激変

財新記者の取材に対して、IBMの中国法人は「わが社は必要に応じて業務の見直しを行う」と回答し、CDLとCSLの閉鎖について否定しなかった。と同時に、「グレーター・チャイナ地区の顧客に対するサポートが影響を受けることはない」とし、事業面の影響は軽微だと強調した。

中国政府の情報セキュリティ強化により、IBMは中国の顧客の基幹業務システムから締め出されつつある。写真は中国向けのITソリューションを紹介するIBM中国法人のウェブサイト

IBMの中国進出は40年前の1980年代に遡る。同社のサーバーは中国の金融機関や通信事業者に広く導入され、オラクルのデータベースとEMCのデータストレージとともに基幹業務システムのデファクト・スタンダード（事実上の標準）を形成していた。

米中対立の激化が逆風に

ところが、アメリカの情報当局による広範な情報収集が暴露された2013年の「スノーデン事件」をきっかけに、風向きが大きく変わった。中国政府は（国家安全保障上の懸念から）基幹業務システムやインターネットの安全性の管理・監督を強化し、IBMのサーバーを含む外国製品に頼らない情報セキュリティの確保を急いだ。

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さらに2018年以降、アメリカ政府が中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ）などに次々と制裁を課したことで、米中のIT産業のデカップリング（分断）が進行。その結果、（IBMの競争相手である）中国のIT企業が政府の支援を受けて実力を急速に高めた。

こうした事業環境の激変が、IBMの中国事業の逆風になったことは言うまでもない。同社の決算報告書によれば、中国を含むアジア太平洋地域の2023年の売上高は前年同期比6.5％増加したが、中国事業の売上高は逆に同16％減少した。

（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は8月26日

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