〈独占インタビュー〉部数急落･土曜夕刊休止･地方拠点縮小…朝日新聞社長が明かす“等身大経営”を進める真意　｢1社だけが勝ち残る状況ではない｣

デジタル化の荒波にもまれ、部数の減少が続く朝日新聞。日本を代表するメディアの一角として、どのような生き残り戦略を描くのか（撮影：尾形文繁）

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「紙中心」は入り口・出口双方で困難に

――新聞業界では紙の縮小が続き、朝日新聞の朝刊部数も10年前と比べ半分以下になりました。直近では、8月から土曜日の夕刊を休止すると発表しています。

私が取締役になってから大きな転換を進めてきた。精査すると直接お客様に届いていない新聞があり、実際にお金をいただくお客様を私たちの部数ととらえる「実売部数中心主義」に切り替えた（編集部注・新聞業界では、新聞社が販売店に卸しても実際の読者に配布されていない「残紙」が存在すると指摘されてきた）。

業界で先駆けて始めたから部数が急降下で目立ったが、いずれ通らなければいけない道だった。プリントメディア（紙の新聞事業）で「等身大の経営」を早くやるほかないと。

いくらよいコンテンツを作って紙に落としても、お届けされなければ何の価値もないし、配達網は現状かなり傷んでいる。新聞配達は（高齢化が進み）60歳以上の方々に配っていただいている。酷暑や休みの問題もあり、総合的に判断して、土曜日の夕刊をやめる決断を行った。

2022年2月のウクライナ戦争を機に、紙の供給の問題も急浮上してきた。原料である新聞用紙の生産が不安定になり、値上げを先駆けてやったが、三菱重工が（昨年6月に新聞紙の印刷に使う）輪転機をもう作らないと宣言した。「紙中心」を懸命に維持・向上させようと思っても、入り口と出口の双方で周囲の環境が許さなくなりつつある。