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〈独占インタビュー〉部数急落･土曜夕刊休止･地方拠点縮小…朝日新聞社長が明かす“等身大経営”を進める真意 ｢1社だけが勝ち残る状況ではない｣
ならば、「デジタル」だと。民主的で自由な社会、個人の尊厳を大事にする社会の基盤となるのは、真っ当に取材、点検され、整えられた情報だ。紙が右肩下がり傾向にある中で、今のネット社会やAIの動きを見て、デジタルにより本気で力を入れないと真っ当な情報が流通しない社会が訪れる可能性が高まってきた。
紙はもちろん大きな支えの1つだが、これまで50くらいの力でデジタルもやると言っていたのを100、200のパワーでやる。世の中全体を考え、デジタル社会がもっと進むときに、ここに力を注がない選択はありえない。
角田克（つのだ・かつ）／1965年生まれ。早稲田大学卒。1989年朝日新聞社入社。東京本社社会部長、人材戦略本部長、編集局長などを歴任。コンテンツ・デジタル政策統括の専務取締役を経て、2024年6月から現職。2025年6月、朝日新聞グループ全体を統括するCEO（最高経営責任者）に就任予定（撮影：尾形文繁）
――同業の読売新聞は「唯一無二の全国紙を目指す」といった方針をアピールしています。朝日新聞としては今後の取材体制や、報道機関としての方向性をどのように考えますか。
地方の取材網を維持しているか、小さくしているか、と言われれば小さくしている。それは経営上の都合、判断に基づくものだ。
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