2035年の初号機配備を目指す次世代戦闘機。三菱重工が機体、IHIがエンジンの開発に参画（画像：防衛省）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
2025年度も重工業3社は好業績が続きそうだ。その牽引役となるのは、防衛事業だ。
日本の防衛予算は長年、GDP（国内総生産）の1％以内に収められ、防衛産業は停滞、近年は撤退する企業が相次いでいた。だが、岸田政権時にGDP比2％に増額する方針が定められ、2027年度までの5年間で43兆円の巨額の防衛予算を投じる閣議決定がなされた。
重工業3社の売上高は急拡大
装備品発注の際の企業側の想定営業利益率について、従来の8％から最大15％に引き上げるという防衛省の方針も示され、課題だった収益性も改善。こうした強い追い風を受けて、三菱重工業、川崎重工業、IHIの3社合計の2023年度防衛事業売上高は1兆0203億円（前年度比23％増）、同受注高は2兆8548億円（同139％増）と急拡大している。
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