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「脱中国依存」戦略が化粧品会社の浮沈を左右する 原発処理水問題に景気減速が追い打ち

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中国版TikTok「抖音」の資生堂アカウント画面
ライブ販売で化粧品を買うことが、中国では主流となっている(画像:中国版TikTok「抖音」の資生堂アカウント)

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分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。

次年度に課題を残す苦しい1年だった。有望視されていた中国市場の情勢が急激に悪化し、日本の大手化粧品メーカーは戦略転換を迫られているのだ。

これまで中国では、日本メーカー品の品質の高さが評価され、高価格帯のスキンケア商品などが飛ぶように売れていた。しかし、2020年以降のコロナ禍を抜けた直後、2023年夏ごろからは原発処理水をめぐる日本化粧品への不買運動が勃発。同時期には、品質面を向上させたローカルメーカーの低価格品が、日本勢のシェアを奪っていった。

景気減速も追い打ちをかけ、利益率の高い免税向け事業も、中国向け転売目的の「代理購入」が減少したことで停滞してしまった。

アメリカや欧州へ成長を

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