地政学リスクと低成長､日本企業が直面する難題 規制強化に反スパイ法､中国リスクが顕在化

拡大するリスクを上回るチャンスを、今の中国市場に期待できるか。

（写真：まちゃー / PIXTA）

特集「わかる！ 地政学」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2024年4/20号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

中国の経済発展の見通しは明るく、われわれは自信を持っている──。

中国の習近平国家主席は3月27日、米国の大企業経営者や識者らによる訪中団と面会。中国への投資を呼びかけた。

昨年の中国の対内直接投資は、前年比8割減の330億ドルだった。2021年に3441億ドルで過去最高を記録したが、わずか2年で10分の1以下の水準に落ち込んだ。

外資企業の撤退から海外からの資金調達までさまざまな要因が考えられるが、根本にあるのは米中対立の深刻化がもたらす地政学リスクだ。とくに昨年後半には、台湾有事への警戒感が大きく高まった。

日本企業の投資意欲も低下

日本企業の投資意欲も低下している。日本貿易振興機構（JETRO）が昨年11～12月に行った調査では、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合は33.9％。同じ条件で比較できる13年12月以降で最小となった。現時点で中国からの撤退や縮小を検討している企業は1割以下にとどまるが、その理由としては「地政学リスクの高まり」が最多となっている。