有料会員限定

「ほぼトラ」、北朝鮮・核容認の恐怖シナリオ トランプ外交が起こす波紋、関係国は大混乱

✎ 1〜 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 6 ✎ 最新
拡大
縮小

トランプ勝利に各国の外交関係者は身構える。アメリカ・ファーストが引き起こす外交の混乱とは。

演説するトランプ前大統領
(写真:AP/アフロ)

特集「わかる! 地政学」の他の記事を読む

ウクライナ、イスラエルとガザ、台湾有事、朝鮮半島の緊張…… 世界が混迷を極める中、「地政学」は地理と歴史の観点から、国際情勢の読み解き方を教えてくれる。『週刊東洋経済』4月20日号の第1特集は「わかる! 地政学」。地政学がわかると世界の仕組みが見えてくる!
週刊東洋経済 2024年4/20号[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年4/20号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

米国の地政学的な位置は極めて独特である。太平洋と大西洋に挟まれ、陸地ではカナダとメキシコに隣接するだけである。今まで直接的な侵略の脅威を感じることはなかった。

そのため米国の外交政策を論じるとき、地政学の基本的な考え方である「勢力圏」や「生命線」という発想は重要ではなかった。米国の外交政策は独自の展開をたどり、国際情勢よりも国内の政治事情によって決まる傾向があった。

現在、各国首脳はトランプ前大統領の再登場に身構えている。

その外交政策は戦略よりも個人的な判断やスタンドプレーで行われ、「予測不能」といわれている。トランプ氏が当選した場合、どのような政策を打ち出すのか予想しがたい。

孤立主義が外交政策の基調

トランプ氏が外交のグランドデザインを持っているとは思えない。第1期政権の4年間に安全保障担当補佐官は4人更迭されている。更迭された一人であるジョン・ボルトン氏は「トランプは国家利益より、自分の利益を優先する」と語っている。経験と知識が豊富な外交専門家ではなく、大統領に“忠誠”を尽くす人物が登用され、専門家は政権から排除された。

ただしその外交政策を個人的な要因だけで説明するのは間違いである。米国の伝統的な外交政策の流れの中で理解すべきである。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
わかる! 地政学
国際情勢の解像度が上がる 「わかる! 地政学」
ウクライナ、米中、台湾… 地政学で理解する
"禁断の学問"がなぜ21世紀に有効なのか
エネルギーを海外に頼る日本には弱点がある
神奈川大学の的場昭弘名誉教授が徹底解説
トランプ外交が起こす波紋、関係国は大混乱
原潜が航行する「南シナ海」こそ最重要の海域
元外交官がロシアの地政学的空間を解説
ウクライナ戦争は終結する?西側は支援疲れ?
西側、ロシア、イスラムと強固な外交関係
グローバルサウスの盟主は世界のグルを目指す
通年航行が可能になれば、インパクトは強大
巨額の財政支援が世界各国の投資を呼び込む
インフラ投資が伸びているアメリカで販売増
トランプ勝利だと脱炭素政策はどうなるか
コロナ禍を経て、供給リスクに備え始めた
規制強化に反スパイ法、中国リスクが顕在化
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内