駆け引き重視の姿勢が鮮明となり、日本を含め通商摩擦の拡大も。
プロジェクト2025では、急進左派から国を救い出すことなどをうたっている（画像：ヘリテージ財団の運営サイト）
『週刊東洋経済』3月23日号の第2特集は「トランプ復活の恐怖」 。緊迫度が増すアメリカ大統領選挙の最前線をリポートする。
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大統領選挙の予備選が集中するスーパーチューズデーでの圧勝を経て、トランプ氏が共和党の大統領候補に指名されることが確実となった。健康問題など想定外のことが起こらない限り、11月の大統領選本選は「トランプ対バイデン」の再対決となる。
激戦州における最新世論調査によれば仮に今日、大統領選が実施された場合、トランプ氏が勝利すると予想されている。
トランプ氏が勝利した場合、第2次政権「トランプ2.0」は第1次政権「トランプ1.0」に比べ、よりポピュリスト的な政策が導入され、権威主義的な政権運営になるとの見方が支配的だ。
なぜなら「1.0」時と異なり、政権発足当初から、トランプ党と化した共和党による強力な組織的支えが見込めるからだ。トランプ氏が選挙戦で政敵に対する「報復」を頻繁に語っていることも、その見方の背景にある。
首都の保守派が前のめり
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