米大統領選挙でインフレ&気候変動はどうなる？ バイデンが勝ったら個人消費や技術革新に不安

無党派層の最大の関心事は景気やインフレの動向だ。

（写真：cassis / PIXTA）

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米大統領選挙では民主党と共和党の支持率が拮抗し、選挙のたびに勝利政党が替わりやすい州、スイングステートが結果を左右する。

スイングステートには無党派層が多く、政党ごとに行われる予備選挙では動向が把握しにくい。無党派層は景気の良しあしで現政権の継続の可否を決めることが多かった。

1992年の大統領選挙でクリントン氏が、景気後退を経験したブッシュ（父）氏に勝利した際に、「重要なのは経済だ、愚か者」というスローガンを用いたのは有名な話だ。足元の世論調査でも、無党派層は景気やインフレの動向を最大の関心事としている。

景気の良しあしを測るうえで役に立つのが、消費者物価指数（CPI）の前年比と失業率を足し合わせた悲惨指数だ。

1968年以降の大統領選挙前の悲惨指数の推移を政権交代ケースと政権継続ケースに分けた場合、政権交代ケースは選挙前年までは低水準となる一方、選挙当年に上昇（人々の暮らし向きは悪化）する傾向がある。

政権継続ケースは選挙前年までは高水準にあるが、選挙当年に低下（人々の暮らし向きは改善）している。バイデン政権の悲惨指数は低水準かつ緩やかな低下傾向にあり、現段階では政権継続の可能性を示唆している。

ソフトランディングできるか

11月の本選までに、大幅な景気悪化を経ずにインフレが減速するという米国経済のソフトランディングを実現できるかが、バイデン氏再選のカギを握るだろう。