自身に“恩赦”を与える可能性もある。
（写真：Sean Pavone / PIXTA）
『週刊東洋経済』3月23日号の第2特集は「トランプ復活の恐怖」 。緊迫度が増すアメリカ大統領選挙の最前線をリポートする。
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共和党内の圧倒的支持を受けたトランプ氏の目の上のこぶが4つの刑事裁判だ。有罪判決を受けた場合、切り抜けられるのか。
先陣を切って3月4日に初公判が行われるはずだったのが、2020年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑に関する裁判だ。ただトランプ氏は大統領在任中の行為は訴追を免れると主張し、公判開始が延期となった。
3月25日に予定されているのが、性的関係にあった女性に口止め料を支払うために会社の記録を改ざんした容疑をめぐる裁判。トランプ氏は、大統領選候補者は通常の刑法適用は受けないと主張しているが、11月の大統領選を前に判決が下る可能性が高い。
公正な裁判が望めないと主張
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