もう無視できない！トランプ大統領復活の可能性 ただし2024年3月以降はまったく予測が不能だ

このままだと、来年の共和党予備選挙が始まれば、あっという間にトランプ氏が大統領候補者に決定しそう。だが問題はその後かもしれない（写真：ブルームバーグ）

9月20日（日本時間21日早朝）、注目されていたアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）は2会合ぶりに政策金利を据え置いた。FFレートの誘導目標は、これまで通り5.25～5.50％ということになる。

利下げは来年のかなり後半？やっぱり強いアメリカ経済

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同時に公表した参加者による経済見通しでは、19人中12人が年内の追加利上げを予想。つまりこの後、11月か12月に「あと1回」（たぶん最後の）の利上げがあるということだ。

政策金利見通しは、2023年末の中央値は5.6％と従来と変わらなかった。ただし2024年末の見通しは5.1％に引き上げられた。6月時点では4.6％だったから、FOMC内でタカ派の見通しが強まっていることになる。この調子では、利下げが始まるのは来年でもかなり後半、ということになりそうだ。

察するにFOMCメンバーの大勢は、「今年後半には景気後退入りする」と考えていたのであろう。しかるに「中国経済は本当のところどこまで深刻なのか」 （9月2日配信）でもお伝えした通り、今のアメリカ経済は「スゴすぎる」。1年半で5％以上も利上げをしたのに、経済成長は2％台で、物価と失業率は3％台である。

いかなるメカニズムなのか、アメリカ経済はこの高い金利水準に耐えている。コロナ下における派手な財政と金融政策が一種の「ショック療法」となり、金利水準が2008年のリーマンショック以前に戻ってしまったのではないか、という気もするくらいだ。

しかるに金融政策には異論も少なくない。9月15日には、あのドナルド・トランプ前大統領がCNBCのインタビューに答えて、現在の政策金利を「非常に高い。高すぎる」と批判している。何しろトランプさんは元が不動産業界の方なので、「人々は家を買えない。何もできない。お金を借りることができないのだ」とご不満な様子なのである。さらには自分が大統領に復帰すれば、「私ならインフレを抑えられるだろう」とも。