中国不動産バブル崩壊が深刻化する｢5つの理由｣ 中国経済が短期で回復すると見るのは間違いだ

不動産バブル崩壊からデフレ状態になっていると言われる中国。「かつての日本のようにはならない」という楽観論もあるが、本当だろうか（写真：ブルームバーグ）

中国の不動産バブル崩壊をめぐっての見方が錯綜している。「確かに中国の不動産バブルは崩壊している。それでも中国経済は不況から短期で回復する」という楽観論があるが、本当にそうだろうか？

中国経済は「日本化」しているのだろうか

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アメリカの冷静な専門家は、今回の中国の不動産バブル崩壊について「銀行負債が膨らんでいないし、個人の住宅購入も頭金現金の割合が高いから、信用不安、銀行破綻、金融危機にはつながらない」と分析している。

また「経済面での中国問題の核は、不動産よりもむしろ景気後退の問題にある。これが景気循環によるものか、構造問題によるものか」という議論が焦点となっている。そして「この不況は構造問題ではなく、景気循環の問題だ」としているのが多数派のようだ。

今回は、景気循環の話は置いておくとして、中国の構造問題は本当に深刻でないのか、とりわけ不動産バブル崩壊は実体経済を長期にわたって停滞させる要因とならないのか、ということを議論したい。

以前から言われていたことだが、この数カ月、急激に一般化した言葉が「中国経済の日本化」である。以前から、欧米金融政策担当者は物価の下落やゼロ金利に追い込まれることを"Japanization" と呼んで恐れていた。