〈インタビュー〉2年目に突入した｢新NISA｣､キーマンが語る拡大への課題。日本証券業協会･日比野隆司会長に聞く

日比野隆司（ひびの・たかし）／1955年生まれ。1979年東京大学法学部卒業後、大和証券（現大和証券グループ本社）入社。2004年大和証券グループ本社常務執行役員などを経て2011年取締役兼代表執行役社長。2017年会長。2025年7月より日本証券業協会の会長に就任（撮影：尾形文繁）

2024年に新NISAが始まり、およそ1年半が経過した。好調な株式相場や全世界株式・米国株式のインデックスファンドの好調を背景に、累計買い付け額は早々に政府目標である56兆円を突破した。

一方、口座開設の伸びには頭打ちの雰囲気が漂う。資産運用立国の牽引役である新NISAの勢いをどう持続させるか。大和証券グループ本社前会長で、7月に日本証券業協会の会長に就任した日比野隆司氏に聞いた。

「職域」での取り組みが普及のカギ

――新NISAが始まって1年が経ちました。2025年3月末時点での累計買い付け額は59.2兆円と、2027年までに56兆円という政府目標を早々と達成しました。一方、口座数は2647万口座で、こちらは政府目標の3400万口座には及びません。今後、新NISAをどのように普及させていきますか。

巡航速度ではあると思うが、もうちょっと頑張らないと（政府目標を）達成できないかもしれない。累計買い付け額と口座数との目標のバランスがどうなのか、という議論もあるが、いずれにせよ、ここからさらに口座数を増やすとなると、「職域」がカギを握る。