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今さら聞けない… 「新NISA」の活用法&注意点 非課税枠は再利用できる? 配当金に課税?

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ベテランFPが平易に解説する。

NISAと印字されたブロックとミニチュアのビジネスパーソン
(写真:K,Kara / PIXTA)

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新NISAが始まり、日経平均株価は4万円時代へ。マイナス金利も解除され、経済や投資の環境は一変した。
『週刊東洋経済』4月6日号の特集は「株価4万円時代の『お金』超入門」だ。その道のプロ達を伴走者に、今こそ「お金」について考えよう。

今年スタートした新NISA(少額投資非課税制度)。「今さら聞けない……」という人もいるはず。FP歴36年目のベテランFPで、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏に制度の概要や活用方法、利用する際の注意点などを聞いた。

 

Q1 新NISAは制度? 利益が非課税ってどういうこと?

新NISAは、金融商品の名称ではなく、個人投資家の資産形成を応援する国の税制優遇制度だ。

『週刊東洋経済 2024年4/6号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「通常の課税口座(特定口座や一般口座)では、運用で得た利益や配当・分配金に約20%の税金がかかる。利益が5万円出た場合、約1万円を納税するため、手元に残るのは4万円弱。しかし、新NISA口座で投資すれば、5万円を手にすることができる」(深野氏)

新NISAには、上場株式や公募投資信託、ETF(上場投資信託)などをスポット購入も積み立て投資もできる「成長投資枠」と、長期・積み立て・分散投資に適した、一定の条件を満たす公募投資信託やETFでの積み立て投資専用の「つみたて投資枠」がある。

1年間(1月1日〜12月31日)に利用できる非課税枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円だ。両方使えば、年間360万円まで投資できる。また、非課税保有限度額は、買い付け残高ベースで1800万円だ。成長投資枠の限度額は、このうちの1200万円となっている。

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