米国のデカップリング政策。今後の日本への影響を占う。
半導体などハイテク分野に最も関心を注ぐバイデン政権（写真：AP／アフロ）
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「デカップリング」という言葉が使われるようになったのはトランプ前政権のときからで、簡単にいえば、経済を切り離すということ。具体的な手段としては、輸入品に高い関税をかける。念頭にあるのは中国製品だ。トランプ氏的には、中国の安価な製品により米製造業が衰退してしまった。であれば、中国製品が入ってこないようにしようという発想だ。
それまでの最大の貿易相手国は中国だったが、今はメキシコやカナダが最大となった。デカップリングが成功しているようにみえるが、企業が購入する部品の値段は上がっているわけだし、日用品もそうだ。
結局、米国のGDPには悪影響を与えているので、プラス、マイナスでいえば、マイナスのほうが大きいのではないだろうか。
現政権が関心を注ぐハイテク分野
トランプ政権を全面否定してきたバイデン政権だが、対中国の経済政策は似ている。大統領選挙を控えて、関税を上げる可能性もある。
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