有料会員限定

アメリカの「デカップリング」で日本に恩恵あるか 明海大学・小谷哲男教授が貿易戦争の行方を解説

✎ 1〜 ✎ 21 ✎ 22 ✎ 23 ✎ 24
拡大
縮小

米国のデカップリング政策。今後の日本への影響を占う。

演説するバイデン大統領
半導体などハイテク分野に最も関心を注ぐバイデン政権(写真:AP/アフロ)

特集「株価4万円時代の「お金」超入門」の他の記事を読む

新NISAが始まり、日経平均株価は4万円時代へ。マイナス金利も解除され、経済や投資の環境は一変した。
『週刊東洋経済』4月6日号の特集は「株価4万円時代の『お金』超入門」だ。その道のプロ達を伴走者に、今こそ「お金」について考えよう。
※本記事は2024年4月6日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。
『週刊東洋経済 2024年4/6号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「デカップリング」という言葉が使われるようになったのはトランプ前政権のときからで、簡単にいえば、経済を切り離すということ。具体的な手段としては、輸入品に高い関税をかける。念頭にあるのは中国製品だ。トランプ氏的には、中国の安価な製品により米製造業が衰退してしまった。であれば、中国製品が入ってこないようにしようという発想だ。

それまでの最大の貿易相手国は中国だったが、今はメキシコやカナダが最大となった。デカップリングが成功しているようにみえるが、企業が購入する部品の値段は上がっているわけだし、日用品もそうだ。

結局、米国のGDPには悪影響を与えているので、プラス、マイナスでいえば、マイナスのほうが大きいのではないだろうか。

現政権が関心を注ぐハイテク分野

トランプ政権を全面否定してきたバイデン政権だが、対中国の経済政策は似ている。大統領選挙を控えて、関税を上げる可能性もある。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
株価4万円時代の「お金」超入門
カリスマに学ぶ株価4万円時代の「お金」超入門
ジム・ロジャーズ、清原達郎、パックン、出口治明…
ウォーレン・バフェット氏らと並ぶ世界3大投資家
経済教養小説『きみのお金は誰のため』著者
母子家庭で育ちハーバード進学、投資歴30年
ウクライナ、ロシア、ガザ、中国、アメリカ…
まずは給与明細を準備して3項目を確認しよう
『日本国債入門』を書いた経済学者が解説
ボストン・コンサルティング出身の高松氏が図解
「NISA」「配当利回り」「ノー・フリーランチ」…
フリマアプリの「メルカリ」もラテン語由来
「資本主義改革」本で注目の清水大吾氏が解説
年初からの株価騰落率トップ10&ワースト10
勧められないこと、手を出してはいけない商品も
非課税枠は再利用できる? 配当金に課税?
エクイティースプレッド、VUCA、レジリエンス…
代表的なESG型ETFと大型株の値動きを比べると…
「前の時代の成功者が新時代に最も適合できない」
普通の銀行と何が違う? なぜ金利を上げる?
マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、メタ
オープンAI、アンスロピック、メタ、ソフトバンク…
『世界は経営でできている』の岩尾俊兵氏が解説
アメリカ予算編成に携わった中林美恵子氏が分析
明海大学・小谷哲男教授が貿易戦争の行方を解説
ウェーバー、渋沢栄一、ハラリ、ドラッカー…
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内