業績は順風満帆なGAFAM。懸念は社会からの責任追及だ。
（写真：bee／PIXTA）
新NISAが始まり、日経平均株価は4万円時代へ。マイナス金利も解除され、経済や投資の環境は一変した。
『週刊東洋経済』4月6日号の特集は「株価4万円時代の『お金』超入門」だ。その道のプロ達を伴走者に、今こそ「お金」について考えよう。
『週刊東洋経済 2024年4/6号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
米国のビッグテック5社「GAFAM（ガーファム）」。その行く先を占ううえで、最注目のプレーヤーがマイクロソフトだ。
マイクロソフトは、オンプレミス（企業がハードウェアやソフトを自社で保有してシステムを構築する）時代の製品群をクラウドサービスへと転換することで、2023年6月期まで7期連続の増収増益を達成した。市場からの評価も高く、時価総額はアップルを抜いてGAFAMトップに浮上した。
成長を加速すべく、全力を注ぐのが生成AI関連のサービスだ。
「チャットGPT」の開発会社・米オープンAIと19年から資本関係にある同社。生成AIブームが巻き起こった23年初頭の時点で、オープンAIの大規模言語モデルをクラウドインフラ「マイクロソフト アジュール」上で利用できるサービスを開始した。こうしたAIサービスの導入社数は5万3000社まで増加している。
AIアシスタント「コパイロット」を訴求
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら