有料会員限定

トランプ再選で逆風? ESG投資はもうかるのか 代表的なESG型ETFと大型株の値動きを比べると…

✎ 1〜 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 17 ✎ 最新
拡大
縮小

ブーム的な雰囲気は一巡したが、これからどうなるか。

ESGの文字とアイコンが印字されたブロック
(写真:tadamichi / PIXTA)

特集「株価4万円時代の「お金」超入門」の他の記事を読む

新NISAが始まり、日経平均株価は4万円時代へ。マイナス金利も解除され、経済や投資の環境は一変した。
『週刊東洋経済』4月6日号の特集は「株価4万円時代の『お金』超入門」だ。その道のプロ達を伴走者に、今こそ「お金」について考えよう。
『週刊東洋経済 2024年4/6号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「ESG投資は死んだのか」という現在の問いには、こう答えるのが適切だ。「健在だが銃口を向けられている」と。

欧米の資産運用会社などで組織する世界サステイナブル投資連合が昨年11月に公表したデータでは、2022年はESG投資の残高が2年前から14%減った。ただ、金額は30兆ドル(約4500兆円)に上る。環境、社会、企業統治の英語の頭文字をつなげたESGは、企業や経済社会の持続的成長に不可欠な要素として浸透している。

一方、ESG投資に向けられた銃を握るのは、今年11月の米大統領選挙で再登板を目指す共和党のドナルド・トランプ氏だ。

共和党の強いフロリダ州で昨年5月、ESG要素を投融資活動に反映させることを禁じた「反ESG法」が成立。トランプ氏当選なら連邦政府レベルのESG規制強化が予想され、海外投資家が主導権を握る東京株式市場にとって、対岸の火事では済まない可能性がある。

注目を浴びにくい状況

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
株価4万円時代の「お金」超入門
カリスマに学ぶ株価4万円時代の「お金」超入門
ジム・ロジャーズ、清原達郎、パックン、出口治明…
ウォーレン・バフェット氏らと並ぶ世界3大投資家
経済教養小説『きみのお金は誰のため』著者
母子家庭で育ちハーバード進学、投資歴30年
ウクライナ、ロシア、ガザ、中国、アメリカ…
まずは給与明細を準備して3項目を確認しよう
『日本国債入門』を書いた経済学者が解説
ボストン・コンサルティング出身の高松氏が図解
「NISA」「配当利回り」「ノー・フリーランチ」…
フリマアプリの「メルカリ」もラテン語由来
「資本主義改革」本で注目の清水大吾氏が解説
年初からの株価騰落率トップ10&ワースト10
勧められないこと、手を出してはいけない商品も
非課税枠は再利用できる? 配当金に課税?
エクイティースプレッド、VUCA、レジリエンス…
代表的なESG型ETFと大型株の値動きを比べると…
「前の時代の成功者が新時代に最も適合できない」
普通の銀行と何が違う? なぜ金利を上げる?
マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、メタ
オープンAI、アンスロピック、メタ、ソフトバンク…
『世界は経営でできている』の岩尾俊兵氏が解説
アメリカ予算編成に携わった中林美恵子氏が分析
明海大学・小谷哲男教授が貿易戦争の行方を解説
ウェーバー、渋沢栄一、ハラリ、ドラッカー…
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内