ブーム的な雰囲気は一巡したが、これからどうなるか。
（写真：tadamichi / PIXTA）
新NISAが始まり、日経平均株価は4万円時代へ。マイナス金利も解除され、経済や投資の環境は一変した。
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「ESG投資は死んだのか」という現在の問いには、こう答えるのが適切だ。「健在だが銃口を向けられている」と。
欧米の資産運用会社などで組織する世界サステイナブル投資連合が昨年11月に公表したデータでは、2022年はESG投資の残高が2年前から14％減った。ただ、金額は30兆ドル（約4500兆円）に上る。環境、社会、企業統治の英語の頭文字をつなげたESGは、企業や経済社会の持続的成長に不可欠な要素として浸透している。
一方、ESG投資に向けられた銃を握るのは、今年11月の米大統領選挙で再登板を目指す共和党のドナルド・トランプ氏だ。
共和党の強いフロリダ州で昨年5月、ESG要素を投融資活動に反映させることを禁じた「反ESG法」が成立。トランプ氏当選なら連邦政府レベルのESG規制強化が予想され、海外投資家が主導権を握る東京株式市場にとって、対岸の火事では済まない可能性がある。
注目を浴びにくい状況
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