必見!｢サステナビリティ重要テーマ15｣③ ｢女性社外取の獲得困難で兼任増｣など5テーマ

女性役員比率を30年までに3割以上に高められるか（写真：ほんかお / PIXTA）

11. 女性社外取締役が獲得困難で兼任増加

最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

2023年6月、政府は「女性版骨太の方針2023」を決定した。この方針の中で、東京証券取引所のプライム企業に対して2025年をメドに女性役員を最低1人は選任するよう求め、2030年までに女性役員比率を3割以上に高める数値目標を打ち出している。

だが、2025年目標はまだしも2030年の目標は達成が難しいのが現状だ。上場企業は、女性役員数の増加は政府や機関投資家からの圧力もあり最優先対応事項となっている。

機関投資家は男性しかいない取締役会に対して反対票を投じたり、多様性の取り組みに関する情報を開示するよう企業に働きかけたりするなど、より具体的な行動を取り始めている。

本来は、社内昇進による常勤の女性取締役増加が理想なのだが、しばらくは現実的に難しい。数値達成を最優先にする場合は、女性社外取締役の採用が現実的な解となっている。

プロフェッショナルバンクの調査によると、首都圏の上場企業では女性社外役員は2022年10月から2023年10月までの1年で441人増の2357人、前年比1.2倍となっている。なお、女性社外取締役の職業は、大学・研究所や士業（弁護士・会計士・税理士）、事業会社（コンサルファーム含む）などが多い。

また日本企業らしい「前例主義」のためか、他社で社外取締役を経験している人材を採用しようとするため、女性社外取締役は2社以上兼任が全体の約3割となっている。今後もさらに増えそうだ。