各企業の経営方針がインパクト投資のカギ握る インパクト投資推進団体に聞く現状と課題

インパクト投資の推進団体に聞いた、現状や課題。

日本でインパクト投資の推進的役割を果たす社会変革推進財団 （撮影：梅谷秀司）

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ESGの延長でインパクト投資が拡大

日本でのインパクト投資の推進は、一般財団法人である社会変革推進財団（SIIF）がその一翼を担っている。同財団は日本財団が始めたインパクト投資に関する取り組みがルーツで、2019年に社会変革推進機構と合併し、現在の名称となった。その専務理事・青柳光昌氏と常務理事・工藤七子氏に、浸透してきているインパクト投資の現状を聞いた。

――最近、インパクト投資が盛り上がっています。

工藤：2017年に第一生命保険がインパクト投資を開始し、日本でも広がり始めたころから「インパクト投資の市場を拡大していきたい」という思いがあった。当初は小さなベンチャーキャピタルや独立系から始めて、その後に金融機関が追いかけていくような形を予想していた。

実際、2016年度の投資残高は337億円、翌2017年度でも718億円程度に過ぎなかった。そこで当時は「2025年に投資残高1兆円」を目標としていた。それが、2022年度には5兆8000億円まで成長して驚いている。

大きかったのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のPRI（責任投資原則）署名で、ESG（環境・社会・企業統治）投資が盛り上がったことだ。今はESGの延長線上でインパクト投資が考えられているように感じている。