「最終案」が大幅に修正された。
『週刊東洋経済』4月27日-5月4日 合併号の第2特集は「インパクト投資の衝撃」。事業活動の社会や環境などへの影響を評価し、金融面で後押しする「インパクト投資」の最前線をリポートする。
2024年3月29日に金融庁から「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」が公表された。
22年10月設置の「インパクト投資等に関する検討会」で議論され、昨年6月に一度、最終案が示されていた。同10月までパブリックコメント(パブコメ)の募集が行われ、ほぼ最終段階とみられていた。
しかし、それから4カ月後の2月20日に第9回検討会で示された修正内容を見て多くの関係者が驚いた。内容がほぼ書き換えられ、残っている部分がほとんどなかったからだ。通常、国の指針を決定する際、パブコメは微調整程度に反映されることが一般的。ある金融関係者は「政府が出した最終案に、ここまで修正が入ることは珍しい」と語る。
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