効果を「社会への影響」で考える手法が、投資の概念を変えるかもしれない。

(写真:Getty Images)
『週刊東洋経済』4月27日-5月4日 合併号の第2特集は「インパクト投資の衝撃」。事業活動の社会や環境などへの影響を評価し、金融面で後押しする「インパクト投資」の最前線をリポートする。
※本記事は2024年5月9日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。2月1日に配信した記事を、最新動向を踏まえて再構成しました。
【配信予定】5月3日(金)
金融庁がインパクト投資指針を大修正の異例事態
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サステイナビリティー(持続可能性)からインパクト(影響)に──。
最近、CSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・企業統治)に対する意識が高い企業から、そうした声が出始めている。
「インパクト」とは、事業活動の社会や環境などへの影響のことを指す。インパクトにはポジティブ(プラスの効果)とネガティブ(マイナスの効果)の両面があり、ネガティブ面を減らし、ポジティブ面を増やすことで社会がよりよくなるというのが基本的な考え方だ。
こうした考え方を積極的に取り入れている企業の1つがキリンホールディングスだ。同社は、サステイナビリティー関連情報のURLのディレクトリーを2021年に「sustainability」から「impact」に変えた。「社会との価値共創でポジティブインパクトを創出していく意思を込めて、変更した」(コーポレートコミュニケーション部)という。
ほかにもLIXILが「インパクト戦略」を掲げ、世界的な社会課題解決に取り組んでいる。
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