社会影響を金額換算｢インパクト会計｣の実現性 課題も多いが､財務諸表に反映される可能性も

インパクト投資拡大のためには「物差し」が必要。そこで注目されているのが「インパクト加重会計」だ。

社会へのインパクトを金額換算する試みが行われている （写真：ELUTAS／PIXTA）

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インパクト投資効果を金額換算で見えやすく

インパクト投資がより広がるためには、外部からその投資の成果がわかる「物差し」が必要になる。企業にとってはそれが金額に換算され、業績のひとつになることが理想だろう。

そこで注目されているのが、ハーバードビジネススクールのジョージ・セラフェイム教授らが提唱している「インパクト加重会計」だ。

具体的にはサステイナビリティーなどの取り組みで発生する環境や社会へのプラスとマイナス両方の影響（インパクト）を測定し、金額換算を行う。そしてそれらを、貸借対照表（B／S）や損益計算書（P／L）に算入していく。

実際の事例はあまり多くはないが海外ではオランダの世界的化学メーカー・DSMや、スイスの医療・医薬品メーカーであるノバルティスファーマなどが実践している。

日本でも、積水化学工業やヤマハ発動機、エーザイなどが積極的にインパクト加重会計を採り入れている。