社会や環境などへの影響を評価する「インパクト投資」とは。
【配信予定】
第2回:社会影響を金額換算「インパクト会計」の仕組み
第3回:各企業の経営方針がインパクト投資のカギ握る
サステイナビリティーからインパクトに
サステイナビリティー(持続可能性)からインパクト(影響)に――。
最近、CSR(企業の社会的責任)や、ESG(環境・社会・企業統治)に対する意識が高い企業からそうした声が出始めている。
「インパクト」とは、企業活動などにより発生する社会や環境などへの影響(インパクト)のことを指す。
事業活動で発生するインパクトにはポジティブ(プラスの効果)とネガティブ(マイナスの効果)の両面があり、ネガティブ面を極力減らし、ポジティブ面を増やすことで社会がよりよくなるというのが基本的な考え方だ。
こうした考え方を積極的に採り入れている企業のひとつがキリンホールディングスだ。同社ホームページは、サステイナビリティー関連情報のURLのディレクトリを「sustainability」から「impact」に変えた。
サステイナビリティー・ESG関連のホームページには、sustainabilityやcsr、esgといったURLを使う企業が多数派だ。こうした中で同社は「グループとしてCSV(共有価値の創造)経営を掲げており、社会との価値共創でポジティブ・インパクトを創出していくという意思を込めて、2021年より変更した」(同社コーポレートコミュニケーション部)という。
ほかにもLIXILが「インパクト戦略」を掲げ、世界的な社会課題解決に取り組んでいる。
このインパクトを投資の際に評価し、金融面で後押ししようというのが、「インパクト投資」だ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら