『13歳からの地政学』著者が語る投資の決め手 ウクライナ､ロシア､ガザ､中国､アメリカ…

リスク低減のためには人間の非合理性にも目を向ける必要がある。

プーチン氏は侵略を続ける構えを崩していない（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

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最近、株式投資の文脈でも「地政学リスク」という言葉がメディアで頻繁に使われるようになってきた。

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や、23年10月から続くパレスチナ自治区ガザでの戦闘によって国際情勢の緊張が高まったことが背景にある。ただ、それが何を指すのかよくわからないまま、言葉が濫用されているきらいもある。

私は、一言で言えば「経済合理性で測れないリスク」と定義できると考えている。それは、経済よりも安全保障、お金よりも生命が優先される概念でもある。

そもそも戦争というのはほとんど、経済的には理にかなっていない。例えばウクライナ侵攻が起こる直前でも、経済の専門家の中には「欧米の大規模な経済制裁を招く戦争は自滅行為であり、ロシアはぎりぎりで思いとどまるはずだ」と分析する人が少なくなかった。

金融関係者の誤算

しかし、実際には戦争は勃発してしまった。ロシアのプーチン大統領は前例のない制裁で数十兆円規模の経済的損害を受けても侵略を続ける構えを崩していない。侵攻後、日本や欧米の大企業もロシアからの撤退を強いられ、巨額の損失を被った。エネルギー価格の高騰も招き、影響は世界経済全体に広がった。