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外資系企業が次々と中国に見切りをつけるワケ 海外からの直接投資が「初めてマイナス」に

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経済より「国家安全」優先の中国から企業が逃げ始めた。

碧桂園の看板
堅実なデベロッパーだとみられていた碧桂園のデフォルトの衝撃は大きかった(写真:Getty Images)

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李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか? 日本企業のビジネスへの影響は? 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。

【配信予定】11月13日(月)    
<無料>「匿名座談会」駐在員が語る監視社会中国の恐怖   
<2日間無料>中国駐在員を震え上がらせる反スパイ法【前編】
中国でスパイ行為を疑われる複数のNGポイント
中国駐在員を震え上がらせる反スパイ法【後編】
11月14日(火)    
<無料>
日本のEV、風力が危ない! 中国依存をやめよ   
<2日間無料>経済運営も側近頼み、「習近平1強」の落とし穴
中国は日本の"失われた30年"を再現するのか
中国「住宅バブル崩壊」、金融危機は回避できるか
11月15日(水)    
<無料>
BYDだけじゃない! “中国EV”は日本で売れるか        
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<2日間無料>“中国のシリコンバレー” 深圳を襲うある異変
いまインドネシアになだれ込む中国の人とカネ
『週刊東洋経済 2023年11/18特大号(絶望の中国ビジネス)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

李克強前首相の突然の訃報は、日本でも驚きをもって迎えられた。中国では、指導者の死は政治的な激動を呼びやすい。追悼集会は時の政権への抗議に容易に転じる。周恩来、胡耀邦の死去後の第1次、第2次天安門事件がそうだった。

これまでのところ大きな動きは報告されていない。李氏は決してカリスマ的な指導者ではなかったし、ITを駆使した監視が徹底する現在の中国では反政府活動はすぐに抑え込まれる。それでも懸念が打ち消せないのは、中国社会の予見可能性の低さゆえだろう。

今、中国から企業が逃げ始めている。2001年のWTO(世界貿易機関)加盟から四半世紀近く続いてきた中国への投資の流れが、大きな転機を迎えている。

中国への投資が初めてマイナスに

中国の対内直接投資は今年7〜9月に、118億ドル(約1兆7700億円)のマイナスとなった。データがある1998年以降で初めてのことだ。外資系企業で、新たな投資よりも撤退や事業縮小の動きが上回った。

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