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中国のレガシー半導体集中で貧乏くじ引く日本勢 EVの普及とパワー半導体増産の「相乗効果」

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米制裁で最先端分野を封じられた中国は、半導体とEVの合わせ技で台頭する。

BYDのEVプラットフォーム
BYDがモビリティショーで公開したEVプラットフォーム(写真:筆者撮影)

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李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか? 日本企業のビジネスへの影響は? 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。
『週刊東洋経済 2023年11/18特大号(絶望の中国ビジネス)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

中国で成熟技術を使って製造する「レガシー半導体」の大増産が進んでいる。米政府が主導する対中制裁で最先端の集積回路(IC)の国産が困難になり、大量の資金や政策支援がレガシー分野に流れているためだ。

結果として、中国の電気自動車(EV)や半導体製造装置のメーカーが国際競争力を高め、日本の産業界が貧乏くじを引くおそれがある。

兆候は製造装置の販売動向から読み取れる。半導体業界の国際団体SEMIなどによると、中国向けの2023年4〜6月期の装置販売額は75億5000万ドル(約1兆1300億円)だった。

前年同期比で15%増え、3四半期ぶりに世界一に返り咲いた。

装置販売額は再び増加に

米政府は22年10月、線幅16/14ナノメートル以下の演算用ICの開発・生産に関わる製品などへの包括的な対中規制を導入。中国向けの装置販売額はその後、規制が効いたかのように減少していたが、再び増加に転じた。

次ページ制裁下でも実現性の高いレガシー分野に資金が投入
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