米制裁で最先端分野を封じられた中国は、半導体とEVの合わせ技で台頭する。
BYDがモビリティショーで公開したEVプラットフォーム（写真：筆者撮影）
李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか？ 日本企業のビジネスへの影響は？ 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。
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中国で成熟技術を使って製造する「レガシー半導体」の大増産が進んでいる。米政府が主導する対中制裁で最先端の集積回路（IC）の国産が困難になり、大量の資金や政策支援がレガシー分野に流れているためだ。
結果として、中国の電気自動車（EV）や半導体製造装置のメーカーが国際競争力を高め、日本の産業界が貧乏くじを引くおそれがある。
兆候は製造装置の販売動向から読み取れる。半導体業界の国際団体SEMIなどによると、中国向けの2023年4〜6月期の装置販売額は75億5000万ドル（約1兆1300億円）だった。
前年同期比で15％増え、3四半期ぶりに世界一に返り咲いた。
装置販売額は再び増加に
米政府は22年10月、線幅16／14ナノメートル以下の演算用ICの開発・生産に関わる製品などへの包括的な対中規制を導入。中国向けの装置販売額はその後、規制が効いたかのように減少していたが、再び増加に転じた。
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