米国政府が対中｢半導体輸出規制｣を三たび強化 禁輸リストに140社追加､製造装置も対象拡大

先端半導体技術をめぐるアメリカと中国の対立は激しくなる一方だ。写真はアメリカ商務省のジーナ・レモンド長官（商務省のウェブサイトより）

アメリカ商務省の産業安全保障局（BIS）は12月2日、先進的な兵器や軍事目的のAI（人工知能）などに利用できる先端半導体を中国が生産する能力を弱めるため、140社の企業を「エンティティーリスト」（訳注：アメリカの国家安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストで、事実上の禁輸対象）に追加したと発表した。

BISは同時に、24種類の半導体製造装置、3種類の半導体開発用ソフトウェアツール、AI半導体に不可欠な広帯域メモリ（HBM）を輸出規制の対象に加え、中国の半導体産業に対する圧力をさらに強めた。

幅広い工程をカバー

これに対して、中国商務省は直ちに声明を発表。アメリカ政府の対中輸出規制強化は「あからさまな経済的脅迫行為であり、自由貿易の原則に反する」と強く非難した。

BISがエンティティーリストに追加した企業群の事業は、半導体の製造プロセスにおける幅広い工程をカバーしている。例えばエッチング装置の北方華創科技、電子回路設計ソフトウェア（EDA）の華大九天科技、イオン注入装置の商凱世通半導体などの子会社や関連会社などである。