黒字下で社員約6％のリストラを敢行したパナソニック ホールディングス。計画未達、前言撤回が相次ぎ迷走する経営には社内外から不安の声が聞こえてくる。電機の名門はかつての輝きを取り戻すことができるのだろうか。『週刊東洋経済』3月28日号の第1特集は「迷走 パナソニック」だ。
構造改革費用は想定の約1.4倍に
「このままパナソニックに残っても活躍できる未来が見えない。もっと挑戦できる職場に行きたいんです」
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パナソニック ホールディングス（HD）は目下、2025年2月に楠見雄規社長が電撃発表した大規模な構造改革を進めている。その目玉といえるのが人員削減だ。
25年5月、楠見社長は国内外で5000人ずつとした削減数について「ここから大きく増えることはない」と説明していた。
しかし、ふたを開けてみれば、その規模は1万2000人まで拡大。会社側で意図した側面と意図せざる側面の両方があるが、いずれにしろ当初1300億円としていた構造改革費用も、2度の増額を経て約1.4倍の1800億円まで膨らんだ。
加えてパナソニックでは、希望退職制度の対象となった40代後半から50代はもとより、対象外の若い年代でも相次いで離職者が出ている。冒頭の発言は、東洋経済の取材に応じた30代社員のコメントだ。この社員は3月末までに退職するという。
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