パナソニック｢1万2000人リストラ｣でも変われない悲哀／誤算続く楠見体制､改革第2幕でも迷走

構造改革費用は想定の約1.4倍に

「このままパナソニックに残っても活躍できる未来が見えない。もっと挑戦できる職場に行きたいんです」

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パナソニック ホールディングス（HD）は目下、2025年2月に楠見雄規社長が電撃発表した大規模な構造改革を進めている。その目玉といえるのが人員削減だ。

25年5月、楠見社長は国内外で5000人ずつとした削減数について「ここから大きく増えることはない」と説明していた。

しかし、ふたを開けてみれば、その規模は1万2000人まで拡大。会社側で意図した側面と意図せざる側面の両方があるが、いずれにしろ当初1300億円としていた構造改革費用も、2度の増額を経て約1.4倍の1800億円まで膨らんだ。

加えてパナソニックでは、希望退職制度の対象となった40代後半から50代はもとより、対象外の若い年代でも相次いで離職者が出ている。冒頭の発言は、東洋経済の取材に応じた30代社員のコメントだ。この社員は3月末までに退職するという。

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【業績は10年間停滞】