パナソニック｢1万2000人リストラ｣でも変われない悲哀／誤算続く楠見体制､改革第2幕でも迷走

コネクト傘下には21年に約8000億円を追加で投じて買収した供給網管理ソフトのブルーヨンダーがある。だが、ブルーヨンダーは買収後に追加の投資を行ったほか、セキュリティー強化のための追加開発が発生。そのため、現在も連結ベースでは営業赤字であり、利益には貢献していない。

パナソニックは津賀一宏前社長時代から、単品売り切りのビジネスモデルを脱却し、サービスを中心とした継続的な収益を得られる業態へ移行しようとしてきた。だが、そうした取り組みの一環であるブルーヨンダーの苦戦が象徴するように、ものづくり中心、売り切り中心の事業構造を変えられていない。

誤算続きの楠見体制

楠見社長は就任以降、成長事業の育成を進めてきた。だが、掲げた目標や戦略は未達や失敗が相次いでいる。

例えば空調事業。ヨーロッパでヒートポンプ技術を使った暖房の拡販を目指した。当初は化石燃料が不足したり、各国からの補助金が増えたりすることで導入が一気に進むと考えられていた。

しかし、ガスの価格は想定ほど上昇せず、補助金も限定的だったため、ヒートポンプ暖房の需要は低水準が続いている。チェコで450億円を投じて工場を増設するが、足元の成果は乏しい。

市場の伸びが鈍いことに加え、ヨーロッパにおけるパナソニックの存在感の低さも足を引っ張っている。ある日系の競合メーカーは「ヨーロッパ主要国のヒートポンプ暖房市場でパナソニックの名前を聞いたことがない」と鼻で笑う。