独り負けのパナソニック"成長3事業"で大誤算 ｢危機的状況｣打破へ､事業譲渡や撤退も辞さず

創業106年の名門企業、パナソニック ホールディングスの業績・株価が冴えない。楠見社長が「危機的状況」と語る社内は今、どうなっているのか。

大阪・門真市のパナソニック ホールディングス本社（記者撮影）

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「こんなことなら一緒にならないほうがよかった」

パナソニック ホールディングス（HD）の前身の1つ、松下電工出身の従業員やOBの間で、全社業績に対する不満が高まっている。

松下電器産業（パナソニック）は2011年4月に松下電工（パナソニック電工）と三洋電機を完全子会社化。2012年1月に3社は事業統合し、パナソニックという1つのグループになった。

それから12年。足元で業績が好調なドライヤーやシェーバーなどの理美容家電、空気清浄機などに搭載されている「ナノイー」、コンセントなどの配線器具や照明などはいずれも松下電工が育ててきた製品だ。

業績低迷が株価下落を招く悪循環

パナソニックHD全体の利益のうち「約3分の2を松下電工由来の事業が稼ぐ」（関係者）ともささやかれる。松下電器や三洋電機由来の製品やサービスは思うような利益を上げられておらず、グループ全体の業績は低迷している。