パナソニック、オリックスへのプロジェクター事業「1185億円」売却計画が破談。本体業績や今後の事業戦略への影響は？

パナソニック HDは事業ポートフォリオの見直しや事業構造改革を進めている（記者撮影）

関西地盤の大手企業同士が計画した1000億円規模の事業M&Aが、あえなく破談となった。

「当社（パナソニック）が持つ技術力および顧客基盤と、オリックスが持つ投資力ならびに製造業や大企業を含む多数の企業への事業投資を通じて培った知識と経験を活用することで、さらなる成長を実現できる」

パナソニック ホールディングス（HD）が傘下のIT事業会社、パナソニック コネクトが抱える業務用プロジェクター・ディスプレー事業を、オリックスへ売却すると発表したのは昨年7月末のこと。

譲渡価格は1185億円。当該事業を切り出して作る新会社の株式の80％をオリックスが握る。新会社の発足は2025年4月1日で、冒頭の引用のように、パナソニックの技術とオリックスの経営ノウハウを活用して成長を加速させるという計画だった。

それが新会社の発足から3カ月経ってもオリックスの参画がないまま、事業売却が頓挫した。交渉が破談になった理由を問うと、パナソニック コネクトは「事実だということ以外はコメントできない」、オリックスは「資本提携契約を解除したことは事実。条件で折り合えなかった」とする。

事業見直しの一環だった